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【再審請求/三宅鑑定】 

●三宅鑑定

 本件は、現在再審請求中であり、K氏側の記者会見での説明によれば、三宅洋一千葉大学名誉教授が行った画像分析の結果(鑑定書)を、裁判所に提出したようです。
 三宅鑑定の項目は・・・

(1)スリップ痕様の痕跡は、当該バスの急ブレーキで印象されたものかどうか
(2)ガウジ痕様の痕跡は、当該白バイがバスに引きずられて印象されたものかどうか
(3)提供された画像(ネガフィルム)は、平成18年3月3日の事故現場で撮影されたオリジナルの画像(ネガフィルム)であるかどうか
(4)提供された画像(ネガフィルム)の中に後日合成された画像があるかどうか
(5)その他の専門的指摘事項
http://blogs.yahoo.co.jp/littlemonky737/67874017.html

 現時点では、三宅鑑定の全文が公開されていませんので、支援者ブログの情報(※)および瀬戸内海放送による報道に基づいて、三宅鑑定について検証をしてみます。
 (1)(2)(5)については、再審請求で裁判所に提出されてる大慈彌雅弘交通事故事故鑑定人の鑑定書との比較検討も行ないます。

三宅洋一
1968年千葉大学大学院工学研究科修士課程修了。京都工芸繊維大学助手、助教授を経て1982年千葉大学工学部助教授。1989年同教授、2003年より千葉大学フロンティアメディカル工学研究開発センター長。日本写真学会会長、日本鑑識科学技術学会(現日本法科学技術学会)理事長などを歴任。工学博士
http://spysee.jp/%E4%B8%89%E5%AE%85%E6%B4%8B%E4%B8%80/1141867

大慈彌雅弘
株式会社日本交通事故鑑識研究所 代表
1948年、大分県生まれ。71年、日本大学生産工学部機械科卒業後、財団法人日本自動車研究所入所。86年、同研究所を退所し、87年に日本交通事故鑑識研究所を設営。現在、交通事故に関する鑑定、実験、事故工学の教育等を行なっている。裁判所、検察庁よりの嘱託鑑定は350件以上

http://www.honda.co.jp/safetyinfo/sj/04-04/opinion.html より

→【三宅鑑定/タイヤ痕捏造疑惑】
→【三宅鑑定/擦過痕捏造疑惑】
→【三宅鑑定/ネガ複製疑惑】
→【三宅鑑定/写真合成疑惑】
→【三宅鑑定/ドット痕の有無】
→【三宅鑑定/その他の専門的指摘事項】

 
 本件における、冤罪運動および再審請求で奇異に思えるのは、K氏を支援する団体があるにもかかわらず、公式な情報発信が極めて限定されているということです。他方で、支援者が個人レベルで情報発信を行なっていますが、証拠資料等、K氏側から提供を受けなければ入手は不可能であると思われるものが多数見受けられます。本来ならば、支援団体や弁護団が公式に発表すべきことを、個人の情報発信に任せるというのは不可解です。
 さらに、再審請求における「新証拠」については、支援者の情報からすると、裁判所から詳細の公表を控えるように要請されているということらしいのですが、これも俄かには信じられません。他の冤罪運動や再審請求では、弁護団はむしろ積極的に「新証拠」を公表する傾向にありますし(特に、再審無罪となった案件)、K氏側のこれまでの主張からすると、司法に大きな不信感を抱いているのですから、仮に裁判所側から非公開の要請があったとして、抗議もせずに(抗議しているのかもしれませんが、そのような話も公表されていません)、素直に従うというのも奇妙に思えます。

●再審請求における「三宅鑑定」の位置づけ

刑事訴訟法
435条(再審請求の理由)
再審の請求は、左の場合において、有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。
1 原判決の証拠となつた証拠書類又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であつたことが証明されたとき。
2 原判決の証拠となつた証言、鑑定、通訳又は翻訳が確定判決により虚偽であつたことが証明されたとき。
3-5 (略)
6 有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき。
7 (略)
437条(確定判決に代わる証明)
前2条の規定に従い、確定判決により犯罪が証明されたことを再審の請求の理由とすべき場合において、その確定判決を得ることができないときは、その事実を証明して再審の請求をすることができる。(略)


 三宅鑑定の内容は、基本的に刑事裁判で有罪の根拠となった証拠群に、捏造されたものがあるということのようですが、確定判決(判例では刑事裁判の確定判決)を経ていませんので、刑訴法435条1号、同2号には該当しません。また、本件では、証拠捏造があったとしても既に時効が成立していますので、確定判決を得ることができません。
 しかし、三宅鑑定に証拠捏造で確定判決を得られるレベルの証明力があるならば(判例によれば、合理的疑いをいれる余地のない程度に、その虚偽性が客観的確実性をもって立証されること)、刑訴法437条に該当することになりますし、刑訴法435条6号の「新証拠」として認められる可能性も高いと思われます。
 「新証拠」の判断は、判例によれば、再審請求に提出された証拠が確定判決を下した裁判所の審理中に提出されたとするならば、確定判決においてなされたような事実認定に到達したであろうかどうかという観点から、その証拠と他の全証拠とを総合的に評価して判断すべき、とされていますので、捏造が証明された証拠を除外して、確定判決と同様の事実認定ができなくなるならば、捏造を証明する鑑定は、「新証拠」として認められることになるでしょう。
 つまり、再審請求が認められるか否かは、証拠捏造について、三宅鑑定によって、合理的疑いをいれる余地のない程度に、その虚偽性が客観的確実性をもって立証されているか否かによることになります。

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